プロジェクト概要summary

データ連携・活用促進プロジェクトの概要は以下のとおりです。

プロジェクト概要

東京都では、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現に向け、データや先端技術を活用したサービスの都市実装を推進しています。これまで、都心部や西新宿など先行実施エリアにおいて、都市OSの構築など都市のスマート化に取り組んできました。この取組成果を都内全域へ広げていくため、令和5年度より、「東京都データ連携・活用促進プロジェクト」を実施しています。
本プロジェクトでは、都市OS等のデータ連携基盤を地域間でつなぎ、新たなサービスを生み出しスマートシティを発展させる取組を支援しています。

1 位置づけ

(1)スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略の推進

都では、東京の進むべき道のりとして長期戦略の土台を示すため、令和元年 12 月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しました。その中の基本戦略の一つとして、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を掲げるとともに、2030 年に向けた戦略の一つとして「スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略」を掲げています。令和2年2月には「スマート東京実施戦略」を策定し、「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のQOLを高めるための施策を展開しています。

(2)「スマート東京」とは

行政データ、都市OSデータ、その他の民間データなど様々なデータが東京データプラットフォーム(TDPF)や都市OS等のデータ連携基盤を通じて利活用され、各分野における新たなサービス実装によって都民のQOLを向上させることを目指しています。

2 これまでの経緯(都心部における取組)

東京都では都心部において、「スマート東京」のモデルを構築するために、都市OSを構築し、データや先端技術を活用したサービスを提供することによって都市課題の解決を目指す民間プロジェクトを支援しました。

支援内容

支援先(3エリア): (1)大手町・丸の内・有楽町エリア、(2)竹芝エリア、(3)豊洲エリアのマネジメント団体等
支援期間: 2020年度~2022年度
支援額: 4,000万円/年

3 データ連携・活用促進プロジェクト概要

都心部において構築が進みつつある都市OS等のデータ連携基盤同士を繋げるとともに、新たに都市OS等を構築することにより、新たなサービスを生み出しスマートシティを発展させる取組を支援してきています。

(1)取組内容

エリアマネジメント団体、民間事業者、自治体等が東京都と協定を締結しプロジェクトを実施しています。プロジェクトは大きく分けて以下に大別されます。

データ連携型

実施主体者が保有・構築する都市OS等プラットフォームの連携を通じ、エリアが抱える課題解決に資する公共性を有するサービスを実装するタイプ

データ連携型のイメージ図。Aエリアは、Bエリア内のデータや他エリアのデータを保有するプラットフォームを活用し、エリアが抱える課題解決に資するサービスを実装する

データ連携準備型

将来的な広域エリアにおけるデータ流通を見据え、都市OS等プラットフォームを構築し、エリアが抱える課題解決に寄与し、かつ横展開が期待される公共性を有するサービスを実装するタイプ

データ連携準備型のイメージ図:エリア AでデータをエリアOSやプラットフォーム上で流通させてサービスの実装を行った仕組みを、将来的なデータ流通を見据え、広域エリアへの展開を標榜して、他エリアでも同様に構築していく。

(2)令和5年度採択プロジェクト

データ連携型

データ連携準備型

(3)プロジェクトの流れ

採択決定後のプロジェクトの流れは以下の通りです。

東京都との協定内容の確認:KPI(定量)決定
審査時の1・2年目KPIの項目や目標値の適切さに関する評価を踏まえて、採択事業者と事務局間でプロジェクトのKPI(定量)を決定
KPI(定量)達成状況報告(協定締結後~年度末)
採択事業者から事務局に対して、KPI(定量)評価項目の達成状況を報告
KPI(定量)達成結果報告(年度末)
採択事業者から事務局に対して、プロジェクトの実施結果と合わせて、KPI(定量)評価項目の達成結果を報告
評価及び協定金支払額の確定(年度末)
KPI(定量)評価及び審査委員会による定性評価結果を踏まえ、協定金支払い金額(年度)を確定

(4)事務局等との定期会

個別会

プロジェクトの円滑な進行を図る目的で、採択事業者には、事務局との間で定期的に開催する個別会にて、プロジェクトの進捗状況等を報告していただきます。なお、報告内容や報告書等は別途事務局が定めます。

合同会

互いに取組内容等を情報共有し、プロジェクト間の連携を深める目的で、事務局は定期的に採択事業者が一同に会する合同会を開催します。