エリアの課題解決に関する考え方

エリアの課題

町田市は人口約43万人規模で行政需要が大きく、オンライン手続も10万件超の利用があるなどデジタル化の効果を上げやすい自治体である。一方で、人口構造の変化や就労人口の減少に伴い、行政・地域双方で人手不足が進み、限られた体制で多様化するニーズに対応しつつ、迅速で的確な意思決定（説明責任を伴う合意形成を含む）がより求められている。

こうした状況下では、限られた人員でも根拠に基づく判断を速やかに行えるよう、庁内外に散在するデータを横断的に把握し、必要な形に整理・可視化して活用できる環境整備が不可欠である。しかし現状では、統計・地理空間データ等のベーシックデータがバラバラに存在しており、市民や職員が情報を探しにくく、またデータの分析には専門知識が必要で、手間がかかることがデータ利活用の課題であった。

課題解決の方向性

市民・職員・事業者が24時間いつでも自然言語で問いかけ、根拠データに裏付けられたわかりやすい回答（説明文・グラフ・地図等）に素早く到達できる状態を目指す。

プロジェクト概要

実装サービス

町田市における官民データの集約・公開と、生成AIを活用したデータ連携活用プラットフォーム「オープンデータファクトリーまちだ（ODFM）」の整備を通じて、市民・職員・事業者が自然言語で問いかけるだけで、根拠データに基づく可視化結果（グラフ・地図等）や説明文に到達できる環境を構築した。

一般公開用UI実装イメージ

サービスの実装を通じて目指す状態

本事業は、生成AIを使い、誰でも簡単にオープンデータの検索や分析ができる仕組みを通じ、誰でも簡単にオープンデータを利活用することで、共創や地域課題発見の機会や、新たなサービスの創出を目指す。

プロジェクトの成果

本事業は、生成AIを活用した可視化・分析環境の整備により、市民をはじめ多様な主体が行政データを身近に理解・活用できる状態を目指した取組である。サービス提供開始から間もない段階だが、整備した仕組みにより、以下の効果が期待される。

1. 生活に直結する情報へのアクセス性・理解度の向上

   保育・福祉・環境・防災等の行政データについて、条件指定による絞り込みや地図・グラフでの可視化が可能となり、従来は個別資料や窓口確認が必要だった情報を、利用者が関心や条件に応じて整理・把握できる。あわせて、生成AIによる説明文提示により、数値・指標の意味を直感的に理解しやすくなり、行政情報への心理的ハードルが低減する。

2. 行政施策に対する理解促進と合意形成の質の向上

   可視化結果に出典情報を併せて提示する仕組みにより、施策の背景や判断材料を市民が確認しやすくなった。これにより、施策の目的・効果への理解が進み、説明責任の履行や対話時の共通認識形成を後押しする。

3. 事業者・地域活動主体による公共データ活用の可能性拡大

   提供データや可視化結果は、事業者・地域団体の回遊・イベント・観光・商業等の検討や分析の基礎情報となり得る。公共データが使いやすい形で提供されることで、民間による再利用や新サービス検討が促進され、地域の価値創出につながる。

4. 行政内部の業務効率化を通じた間接的な市民サービス向上

   職員のデータ収集・整形・資料作成の負担軽減が見込まれ、意思決定や関係者調整、市民対応など付加価値の高い業務に時間を振り向けられる。結果として、市民サービス全体の質の向上に寄与する。

事業実績報告書

概要版

本編